弁護士費用大人になってからB型肝炎に感染していることがわかるケースとしては、献血をしたら感染していることが発覚したなどの場合があります。B型肝炎に感染していることがわかったものの、予防接種を受けたかどうかもはや定かでなかったり、母子手帳なども残っていなかったりという場合もあるでしょう。このような場合もまずは専門家に相談してどのような対処ができるか調べてみましょう。

弁護士に仕事を依頼することでどうしても弁護士費用というものがかかってくるわけですが、B型肝炎の訴訟に関しては国から給付金とは別に給付金額の4%の金額が弁護士費用として支給される仕組みになっています。国から弁護士費用の一部負担があるということで、負担が軽くなっています。

B型肝炎に関する給付金制度では感染が確認された人に自動的に支払われるわけではなく、訴訟手続きをしなければなりませんし、集団予防接種による被害やこうした救済制度に関して知識がない人も多いため、まだまだ救済を受けることができた人は少ないようです。もしかするとB型肝炎に感染していることがわかったもののどうしていいかわからず悩んでいる人もいるかもしれません。まずはこうした案件を数多く扱っている弁護士事務所などに相談をしてみることをおすすめいたします。

参考→→→弁護士法人アディーレ法律事務所

給付金B型肝炎に感染している人は給付金を受給できる可能性があります。どのような人がB型肝炎給付金を受け取ることができるのでしょうか。まず受給対照となるのはB型肝炎ウイルスに持続感染している人で、感染経路が集団予防接種などの際に感染した人、つまり一次感染者です。さらに父母から、また祖父母からの代の感染となる二次感染者や三次感染者も対照になります。

集団予防接種などで感染したと思われる一次感染者の方の場合、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれていてB型肝炎ウイルスに持続感染しており、満七歳の誕生日の前日までに集団予防接種やウイルス反応検査を受けているという事実があることが給付金受給の条件となってきます。

また集団予防接種など以外で感染原因となるようなことがないことも条件となってきます。しかし証拠集めや資料集めは自分一人ではよくわからないこともあると思いますので、知識の豊かな弁護士事務所などに相談しておこなうと良いかもしれません。訴訟の結果国から最大で3600万円の給付金を受給できる可能性がありますので、自分の判断で諦めてしまうのではなく、専門知識のある弁護士に相談することから始めましょう。

よく耳にするB型肝炎とはいったいどんな病気のことなのでしょうか。B型肝炎とはB型肝炎ウイルス、通称HBVに感染して起きる肝臓の病気のことを指します。血液や体液を介して感染する病気で、一過性の感染ですむものと、生涯ずっと感染が続いてしまうものとに分かれます。生涯に亘って感染する持続感染になりやすいと言われているのは出産時や乳幼児期の感染です。さらにB型肝炎の中でもB型急性肝炎とB型慢性肝炎という二種類に分類されます。B型急性肝炎の人は身体全体の倦怠感や食欲不振、嘔吐や褐色尿などの症状が出て、激しい炎症による肝不全という状態になる場合もあります。

肝炎一方のB型慢性肝炎の場合は出産時や乳幼児期に感染したものの肝炎の発症がないまま時間が経過していき、思春期を過ぎたあたりから一過性に強い肝炎を起こす場合があります。多くの場合そのまま生涯にわたって強い肝炎は発症しないのですが、中には慢性肝炎として肝硬変などの危険が出てくる人もいます

感染の仕方に関しては母子間での感染である「垂直感染」とそれ以外の「水平感染」があります。水平感染に関しては血液などで汚染された医療器具などの不適切な使用で感染してしまったり、性行為によって感染したりすることもあります。母子間での垂直感染に関しては、妊娠中のHBV検査や赤ちゃんへのワクチン接種などの対策によってかなり母子感染は少なくなりました。それでも現在日本では約100人に一人が持続感染状態と推測されています。